20061012 |
長崎新聞 意見広告 (実物はカラー) |
長崎新聞(折込)について |
今日、長崎新聞一面に、大型店の広告が載ってました。 長崎新聞(折込)は「意見広告は取り扱わない!」との判断で 以前、 「大型店は地域を壊す!」という島原の商店街のチラシの折込を拒否した上、 他社へも圧力をかけたことがあります。 http://masao-m.com/siryousitu/nagasakichirasi.html |
長崎新聞(折込)がNOと言ったチラシ ↑クリックどうぞ↑ |
なのに 紙面上だったら「意見広告」はOKなんですネ。(-_-;) 「折込料(1枚3円)」より「広告料(○○○万円)」が大事なのでしょうか? 普段「ジャーナリズムとは!」とか格好つけながら、 結局は「ゼニ」なんだな〜って、悲しくなりますネ、、、 |
まぁ愚痴はこの辺にして、、、(^^ゞ |
☆ |
大型店の言い分って、どうなんでしょう? |
雇用が増える |
地元採用は、正社員なんでしょうか? いつでもクビが切れるパート? 人口が減少に転換した日本。 それよりも数十年前に、すでに人口減少してきている地方都市。 そこに進出してくる広域展開の他県本部の大型店は、 ずっと、地域に根を張って経営する覚悟なんでしょうか? 人口減少などを起因にした売り上げ不振が続いたら、 本部決定として、閉店&撤退する可能性はないのでしょうか? 実際に数年前、島原で、「寿屋」という広域多店舗展開のスーパーが、 島原店は売り上げ好調なのにもかかわらず、本部決定で廃業&撤退した。 ということがありました。 まわりの中小個人店を潰すだけ潰した末、自店も撤退してしまい、 近所の生活者は困り果ててしまいました。 「若者の地元定住などにも役立つ約1000名の地元採用」 と、 大々的に宣伝するくらいですから 万が一、数年後に撤退した後も、雇用した方々の面倒を見てくれるんでしょうネ。 利益追求のみの大型店が、そこまでやる可能性はたいへん低いんぢゃないでしょうか。 また、 新規雇用が1000名増える影には、 地元の他の店の従業員が何名リストラされるんでしょう? 経営において「人件費」の軽減が一番の命題です。 地域の経済全体が大きく伸びる可能性が低いのであれば、 増えた分、どこかが減るしかありません。 「自分がよければそれでいい」という考えが、 今の日本を悪い方向にしている気が、私はします。 |
市の税収増 |
コノ店ができることで、 地域の総売り上げが伸びるのであれば、税収も増えるかもしれません が、 総売り上げの上限が変らなければ、 結局は決まった売り上げの奪い合いになり、税収が増えることはないでしょう。 たしかに 長崎市に買い物していた方が、諫早市で買い物するようになれば、 諫早市の税収は上がる理屈になります。 でも、 長崎県全体としてみたら、同じことです。 いや、 一番オイシイ利潤(利益)を 他県(コノ場合は広島)に持っていかれるだけ、県全体としてはマイナスです。 |
地元業者との積極的な提携 |
利益追求型のビジネスの典型である大型店が ローカルの業者に有利な取引をするはずがありません。 自分たちに有利な条件に合う業者しか選びませんし、 そういう厳しい条件にあう地元業者が居なければ、他所から呼ぶだけです。 こういう実例は、全国各地で実際に多いです。 |
地産地消の推進 |
同じ理屈で、 自分たちに有利な条件に合う産品しか選びませんので、 結局は、 地元産品の仕入れで、安く買い叩くか、他所から持ってくるだけです。 |
☆ |
いちゃもんつけてばかりでスイマセン。(^^ゞ しかし、 アメリカが日本に物量で攻めてきた構図を そのまま 大型店が地方中小商店を物量で攻めてる感じがするんです。 例えば、大型店の社長がその地方出身で、思い入れがあるからそこに店を出す。 のなら、何となくわかるのですが、 ただ単に 「土地代が安い」「人件費が安い」「物流のルート上だから」 「薄利多売で量をさばかなければいけない」 など 「そこの地域にこだわって」ではなく あくまで、 「自分が利益を稼ぐのに有利な条件だから」のみなのは、明白なのに、 「地域のため」なんて、 とってつけたような薄っぺらな屁理屈を並べて 疑うことを知らない素朴な地域の住民をだましているのが、 許せないのです! 実際に、地域に為に、 消防団(防災)や、PTA(教育)、まつり等(伝統行事)など 自分の店以外のことにも時間をさき、汗を流している 地方の中小個店主から見ると、たいへん腹立たしいですネ! 「地域で一番愛されるゆめタウンは〜」(広告の左下)なんて 自分で自画自賛して恥ずかしいとも思わない感覚は 傲慢で、下品極まりないと感じます! 高圧的で嫌なアメリカと同じ匂いがします。 |
まちづくり三法改正について |
商店街のチラシにも書いてあるように 現時点で、改正法が成立しております。 下記チラシの左下の部分 ↑クリックどうぞ↑ 国の方針は「コンパクトなまちづくり」に決定しており 郊外に、1万u以上の商業施設を建てることができなくなりました。 (今回の計画は、6万u) 法的な効力が2007.11.頃からだからOKだろう! という 「法の網をくぐった出店計画」なのは、誰が見ても明らかです。 ダメだという法律は成立しているのです! チラシにも書いてますが、 何故?国は今回の法改正をしたのでしょうか? 郊外型大型店が、地域の経済に貢献するのなら、規制するはずがないでしょう! 全国各地で、実際に、郊外型大型店が、地域の経済を壊している! からこそ! 規制に踏み切ったんですヨ。 単純な話です。 |
郊外型について |
ここまでは、他県本部の大型店のマイナス面を挙げてきましたが、 ちょっと切り口を変えて 「郊外型」について、書いてみます。 今回のまちづくり三法改正は、 「大型店が×!」ではなくて 「郊外型大型店が×!」なんです。 つまり まちの中心地区に出店する場合は、いくら大きくても 「まちづくり三法改正」では規制されてません。 自由です。 「コンパクトなまちづくり」がテーマですから 拡散型ではなく集約型だとOKなんです。 郊外だと、一番困るのは「車を持たない高齢者」です。 高齢社会になることも踏まえ 「歩いて生活できるまちづくり」を国は目指してます。 大型店だから、地元商店主は反対なんだ!のみではなく 「郊外型」大型店だから、地域のまちづくりを壊すから、反対なのです! |