20061012
長崎新聞 意見広告
(実物はカラー)
長崎新聞(折込)について
今日、長崎新聞一面に、大型店の広告が載ってました。

長崎新聞(折込)は「意見広告は取り扱わない!」との判断で
以前、
「大型店は地域を壊す!」という島原の商店街のチラシの折込を拒否した上、
他社へも圧力をかけたことがあります。
http://masao-m.com/siryousitu/nagasakichirasi.html
長崎新聞(折込)がNOと言ったチラシ

↑クリックどうぞ↑
なのに
紙面上だったら「意見広告」はOKなんですネ。(-_-;)

「折込料(1枚3円)」より「広告料(○○○万円)」が大事なのでしょうか?

普段「ジャーナリズムとは!」とか格好つけながら、
結局は「ゼニ」なんだな〜って、悲しくなりますネ、、、
まぁ愚痴はこの辺にして、、、(^^ゞ
大型店の言い分って、どうなんでしょう?
雇用が増える
地元採用は、正社員なんでしょうか?
いつでもクビが切れるパート?

人口が減少に転換した日本。
それよりも数十年前に、すでに人口減少してきている地方都市。

そこに進出してくる広域展開の他県本部の大型店は、
ずっと、地域に根を張って経営する覚悟なんでしょうか?

人口減少などを起因にした売り上げ不振が続いたら、
本部決定として、閉店&撤退する可能性はないのでしょうか?


実際に数年前、島原で、「寿屋」という広域多店舗展開のスーパーが、
島原店は売り上げ好調なのにもかかわらず、本部決定で廃業&撤退した。
ということがありました。

まわりの中小個人店を潰すだけ潰した末、自店も撤退してしまい、
近所の生活者は困り果ててしまいました。


「若者の地元定住などにも役立つ約1000名の地元採用」
と、
大々的に宣伝するくらいですから
万が一、数年後に撤退した後も、雇用した方々の面倒を見てくれるんでしょうネ。

利益追求のみの大型店が、そこまでやる可能性はたいへん低いんぢゃないでしょうか。


また、
新規雇用が1000名増える影には、
地元の他の店の従業員が何名リストラされるんでしょう?

経営において「人件費」の軽減が一番の命題です。

地域の経済全体が大きく伸びる可能性が低いのであれば、
増えた分、どこかが減るしかありません。

「自分がよければそれでいい」という考えが、
今の日本を悪い方向にしている気が、私はします。
市の税収増
コノ店ができることで、
地域の総売り上げが伸びるのであれば、税収も増えるかもしれません
が、
総売り上げの上限が変らなければ、
結局は決まった売り上げの奪い合いになり、税収が増えることはないでしょう。

たしかに
長崎市に買い物していた方が、諫早市で買い物するようになれば、
諫早市の税収は上がる理屈になります。

でも、
長崎県全体としてみたら、同じことです。

いや、
一番オイシイ利潤(利益)
他県(コノ場合は広島)に持っていかれるだけ、県全体としてはマイナスです。
地元業者との積極的な提携
利益追求型のビジネスの典型である大型店が
ローカルの業者に有利な取引をするはずがありません。

自分たちに有利な条件に合う業者しか選びませんし、
そういう厳しい条件にあう地元業者が居なければ、他所から呼ぶだけです。

こういう実例は、全国各地で実際に多いです。
地産地消の推進
同じ理屈で、
自分たちに有利な条件に合う産品しか選びませんので、
結局は、
地元産品の仕入れで、安く買い叩くか、他所から持ってくるだけです。

いちゃもんつけてばかりでスイマセン。(^^ゞ

しかし、
アメリカが日本に物量で攻めてきた構図を
そのまま
大型店が地方中小商店を物量で攻めてる感じがするんです。

例えば、大型店の社長がその地方出身で、思い入れがあるからそこに店を出す。
のなら、何となくわかるのですが、
ただ単に
「土地代が安い」「人件費が安い」「物流のルート上だから」
「薄利多売で量をさばかなければいけない」

など
「そこの地域にこだわって」ではなく
あくまで、
「自分が利益を稼ぐのに有利な条件だから」のみなのは、明白なのに、
「地域のため」なんて、
とってつけたような薄っぺらな屁理屈を並べて
疑うことを知らない素朴な地域の住民をだましているのが、
許せないのです!

実際に、地域に為に、
消防団(防災)や、PTA(教育)、まつり等(伝統行事)など
自分の店以外のことにも時間をさき、汗を流している
地方の中小個店主から見ると、たいへん腹立たしいですネ!


「地域で一番愛されるゆめタウンは〜」(広告の左下)なんて
自分で自画自賛して恥ずかしいとも思わない感覚は
傲慢で、下品極まりないと感じます!

高圧的で嫌なアメリカと同じ匂いがします。
まちづくり三法改正について
商店街のチラシにも書いてあるように
現時点で、改正法が成立しております。

下記チラシの左下の部分

↑クリックどうぞ↑


国の方針は「コンパクトなまちづくり」に決定しており
郊外に、1万u以上の商業施設を建てることができなくなりました。
(今回の計画は、6万u

法的な効力が2007.11.頃からだからOKだろう!
という
「法の網をくぐった出店計画」なのは、誰が見ても明らかです。

ダメだという法律は成立しているのです!



チラシにも書いてますが、
何故?国は今回の法改正をしたのでしょうか?

郊外型大型店が、地域の経済に貢献するのなら、規制するはずがないでしょう!

全国各地で、実際に、郊外型大型店が、地域の経済を壊している!
からこそ!
規制に踏み切ったんですヨ。

単純な話です。
郊外型について
ここまでは、他県本部の大型店のマイナス面を挙げてきましたが、
ちょっと切り口を変えて
「郊外型」について、書いてみます。

今回のまちづくり三法改正は、
「大型店が×!」ではなくて
郊外型大型店が×!」なんです。

つまり
まちの中心地区に出店する場合は、いくら大きくても
「まちづくり三法改正」では規制されてません。
自由です。

「コンパクトなまちづくり」がテーマですから
拡散型ではなく集約型だとOKなんです。

郊外だと、一番困るのは「車を持たない高齢者」です。

高齢社会になることも踏まえ
「歩いて生活できるまちづくり」を国は目指してます。


大型店だから、地元商店主は反対なんだ!のみではなく
「郊外型」大型店だから、地域のまちづくりを壊すから、反対なのです!

水屋敷主人の日記