| 2006 |
| 20060910 島原新聞 |
| 島原市議を定数「20」に - 市民連合で削減運動、 条例改正に向け直接請求 - |
| 旧有明町と合併した新しい島原市の 「市議会議員定数削減」に向け、 「島原市町内会・自治会連合会」（会長＝片山兼秀氏） が中心となり始動したことが9日までに分かった。 市内各種団体の代表らを含む 「島原市民連合会」（仮称）を近く結成し、 条例改正を目指して 地方自治法に基づく直接請求に踏み切る方針。 現在の議員数より16人少なく、条例定数より3人減の 定数「20人」を目指し、市民を挙げた運動を繰り広げる。 ことし1月の合併に伴い採用した在任特例により 同市議会議員は旧島原市議23人と旧有明町議14人の 計37人になったが、1人死亡し現在は36人。 在任特例が切れる来年6月の任期満了までに 市議会が定数変更の条例改正をしなければ、 合併前の条例定数「23人」に自動的に戻るが、 先月公表された平成17年国勢調査の確定値で 同市の人口は5万人を維持したため、 法定上限の30人以内で変更は可能。 一方、旧島原・旧有明の両市町議会議員の報酬月額については、 それぞれ合併前の金額で据え置く二段階報酬制を採用したが、 格差是正を求めた市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ 同市が提案した条例改正案を市議会が賛成多数で可決。 22万5千円だった旧有明町議の報酬月額は7月から、 旧島原市議に統一し35万9千円に引き上げられた経緯がある。 |
| http://www.shimabara.jp/news/2006/09/20.html |