| 2006 |
| 20061209 島原新聞 |
| 片山・橋本・村田の三氏 - 意見陳述市議定数削減の直接請求 - |
| 島原市議会の安藤幽明議長は8日、 「市議定数20人に削減」を目指し 条例改廃の直接請求を行った請求代表者に対し、 地方自治法に基づき 本会議場で意見を述べる機会を与えることを決定した と公表した。 直接請求の条例改正案は 14日午後、市議会12月定例会一般質問終了後の 本会議で追加上程される見通し。 請求代表者の意見陳述は同日午後4時を予定。 住民 運動を進めてきた島原市民連合会から 片山兼秀会長、橋本健士、村田マサ子両副会長の三氏が 本会議場で意見を述べるとみられる。 |
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| 助役と収入役制度をやめ副市長と会計管理者に |
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一方、7日開会した同定例会本会議では、約2億3,400万円を追加し、 総額約187億6,600万円となる本年度の市一般会計補正予算案など 14議案を上程した。 このうち地方自治法の一部改正に伴う 「市職員定数条例等の一部改正案」は、 現行の助役制度と収入役制度を廃止し、 新たにそれぞれ副市長と一般職の会計管理者を置こうとするもの。 職務権限はいずれも現行と変わらないが、名称が変更される。 同市では旧有明町との合併に伴い現在、助役2人制を採用しており、 可決 されると来年4月1日から、 市長のもとに2人の副市長を置くことになる。 但し、収入役については残任期間（来年7月10日まで）は現行のまま。 |
| http://www.shimabara.jp/news/2006/12/blog-post_116564850621609051.html |