2007
長崎県島原振興局
「島原半島要覧2006」
三市の特徴が鮮明に
- 今後も施策を積極的に、島原半島要覧06年度版 -
地勢や産業、行財政など郷土の現状が分かる
「島原半島要覧」の2006年度版が発行された。

県島原振興局が毎年発行している同要覧は
これまで、旧1市16町のデータをもとに編集してきたが、
「平成の大合併」で島原、雲仙、南島原の3市に再編されたことに伴い
新たなデータを中心に初めて編集、3市の特徴が鮮明になった。

冊子はA4判、100ページ。
本編は人口・面積から産業構造、財政状況、商工業、観光、運輸、
農林業、水産業、建設、福祉、保健、教育・文化、
普賢岳噴火災害、市町村合併と3市の現状 - の14章で構成。

後半の資料編は、
概ね本編に沿った詳細なデータを盛り込み、内容を充実。

巻末には付録として、
行政区画の変遷、友好都市の締結状況、
同振興局や一部事務組合の組織などを紹介した。

表紙は3市発足の各記念行事の写真で飾った。
但し、一部データは旧市町の合算値等で表示している。


島原半島3市の総面積は459.51平方kmで県全体の11.2%、
耕地面積は半島の3割を占める農業地帯、

人口は昭和22年をピークに減少を続け昨年は15万4,000人、
高齢化は県全体と比べ5年早く、全国より10年早く進んでいる。

人口の内訳は島原5万45人、雲仙4万9,998人、南島原5万4,045人。

平成16年度の普通会計歳入歳出決算は
3市総額759億円で県全体の10.5%。

内訳は
歳入が
地方交付税35.7%、地方税14.8%、地方債12.7%、国庫支出金7.8%の順、
歳出が
普通建設事業費20.3%、人件費18.1%、公債費13.6%の順となっている。

指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことを示す
「財政力指数」
(1を超える地方公共団体は地方交付税の交付を受けない)
をみると、
島原0.45、雲仙0.26、南島原0.24。

また、団体の財政の健全性を示す「経常収支比率」
(財政構造の弾力性を示すもので、税収など経常一般財源に占める
 人件費や公債費など義務的経費の支出割合を表す)

雲仙85.8、島原95.4、南島原98.3となっている。

データはいずれも平成16年度分で、合併前旧市町の合算値。

島原半島の商業事業所数は2,666か所(県全体の11.8%)で
年間販売額は2,313億円(同6.9%)、
製造業事業所数は495か所(同20.6%)で
製造品出荷額等は1,069億8,700万円(同8.4%)。

地場産業の手延べ素麺は390事業所で出荷額は55億円、
兵庫県に次ぐ全国第2位の生産量を誇る。

卸売・小売業の事業所数と年間商品販売額の内訳は、
島原が923事業所で1,124億4,800万円、
南島原が990事業所で683億7,200万円、
雲仙が753事業所で504億7,200万円。

1事業所当たりの年間商品販売額は
島原1億2,180万円、南島原6,910万円、雲仙6,700万円。

製造業の事業所数と製造品出荷額等の内訳は、
南島原が302事業所で約562億4,900万円、
島原が100事業所で約283億1,000万円、
雲仙が93事業所で約223億2,300万円だった。



連携して施策を積極的に - 観光客、最盛期の84.3% -

島原半島を昨年訪れた観光客数は585万人(県全体の20.2%)、
うち宿泊客数は182万人(同16.5%)。

平成2年をピークに普賢岳噴火災害以降低迷しており、
最盛期と比べ観光客数は84.3%、宿泊客数は50.2%にとどまっているが、
新たに生まれた火山観光や体験型観光が現在推進されているほか、
日本で初めて指定された雲仙天草国立公園では
噴火災害からの再生を図る「緑のダイヤモンド計画」で再整備も行われた。

宿泊客数の内訳は雲仙約141万8,100人、島原約33万4,500人、
それ以外が約6万8,100人。

農業をみると、
耕地面積は1万2,514ヘクタールで
土地総面積に占める耕地率は27.2%と県全体の2倍以上、
農業産出額は558億4,000万円で
県全体の41.2%を占める畑作中心の農業地帯。

部門別の内訳は、
野菜204億4,000万円、畜産184億5,000万円、
ばれいしょ等いも類73億2,000万円などの順。

農家一戸当たりと10アール当たりの生産農業所得は
県平均を大きく上回る高い水準だ。

海面漁業の生産量は
橘湾と有明海で計1万202トン(県全体の3.6%)、
海面養殖業は計3,390トン(同13.8%)、
漁協の組合員数は2,215人となっている。

福祉・保健関係をみると、
生活保護世帯は同半島で計867世帯・1,189人。
人口千人当たりの保護率は他地域と比べ低いが、
経済情勢の悪化により平成12年から増加傾向にある。

65歳以上の人口は約4万2,600人で、
人口比率は島原26.4%、雲仙27.0%、南島原29.4%。

出生児数は島原410人、南島原403人、雲仙358人の計1,171人。

民生委員児童委員は南島原143人、雲仙122人、島原107人の計372人。

また、
医療機関は
病院が17(2,287病床)、診療所が110(743病床)、歯科診療所が71か所。

医師は
島原107人、雲仙68人、南島原55人の計230人。

看護師・准看護師は
島原771人、雲仙398人、南島原383人の計1,552人。

教育・文化関係をみると、
学校数(小・中・高・養護)は
島原21、雲仙33、南島原43の計97校。

児童生徒数は
高校が多い島原で7,238人、雲仙が5,924人、南島原が5,947人の
計1万9,109人となっている。

一方、文化財の件数は
国・県合わせて南島原29、雲仙20、島原10の計58件。

うち国指定は
旧島原藩薬園跡など史跡が5件、平成新山など天然記念物が8件、
このほか温泉岳が特別名勝、神代小路地区(雲仙市)が
重要伝統的建造物群保存地区に指定されており、計15件ある。

要覧発行にあたり同局では
「平成の大合併で島原半島は3市による新しい時代がスタートした。
 半島のさらなる発展のため、3市と連携を図り、
 ハード・ソフト両面から施策を今後も積極的に展開し、
 新しい時代にふさわしいまちづくりを目指して全力で取り組む」
としている。

[2007/01/18:島原新聞]

水屋敷主人の日記