2006
20061227
島原新聞記事
市議定数削減案を否決
- 賛成15人、反対19人、委員会の審査報告通り -
島原市議会は
12月定例会最終日の26日、本会議を開いた。

市議定数を現行の条例定数
23人から20人に削減するため
住民の直接請求に基づき提案された
市議会議員定数条例の一部改正案を審議したが、
賛成少数により否決した。

島原市民連合会が
有権者1万8846人の有効署名を集め、
同会会長の片山兼秀氏らが地方自治法に基づき請求し、
提案された市議定数削減案。

本会議では議員定数条例審査特別委員会(全12会派の委員13人で構成)の
野田隆義委員長が、
「否決するもの」とした委員会(21日)の審査結果を報告した。

これに対する質疑のあと討論が行われ、
賛成討論では
「将来にツケを回してはならず、そのためにも市民一丸となって
改革をやり遂げ、財政の健全化を図らねばならない」、
「財政が厳しいときこそ議員自らが身を削って痛みを感じ、
改革に取り組む姿勢が必要だ」、
「1万8800人の署名は民意であり、市民の最高の思いだ」、
「これは平成島原の乱。民意は最大限尊重する」
などの意見が出た。

これに対し
「いたずらに議員定数を減らすのは
行政のチェック機能を果たす議会の組織の弱体化を招く」、
「(合併で)新たに加わった有明の数をきちんと考慮しなければならない」、
「財政難が議員定数の削減で解決するというのは短絡的。
公共事業の押し付けが国・地方における巨額の赤字の原因であり、
これを打開しなければ問題は解決できない。
大変な状況だからこそ議会、議員の役割は益々大きくなる」
などと反対意見が相次いだ。

議長を除く出席議員34人による起立採決の結果、
賛成15人、反対19人

委員会審査報告通り、
賛成少数で否決した。

これにより条例定数は今のところ、現行23人のまま。

一方、行財政改革について独自に審議を重ねている
「行財政改革特別委員会」は同日の本会議で、
市に対する「行財政改革要望決議」を提案し、賛成多数で可決した。

このうち議員定数問題については
「議会の活性化」の項でふれ、
「(合併に伴う)在任特例で現在36人が在籍しているが、
 何人が適正規模の代表なのか、議会制民主主義の担保を求めるには
 何人が良いのかを議会自らが判断すべきもの」
とする一方、
「議会の構成や運営において、住民と議会の意志が乖離しないよう
 努めなければならないことが議会の責務であることは当然。
 議会自らが自己改革を進め、住民の意志が反映する仕組み、
 住民が直接関与できる議会をつくることに 努め、
 議会の活性化と効率化の達成のため、
 たゆまぬ努力をすることが議会の改革につながる」
としたが、
具体的な定数については踏み込まなかった。

なお、定数削減案に賛同した議員は次の通り(議席順・敬称略)。

吉田正、柴原隆雄、馬渡光春、林田強、古川隆三郎、種村繁徳、
井村成俊、松井大助、山下博正、内田憲一郎、
松坂昌應、園田智成、荒木昭蔵、池田一豊、中川忠則
採決の結果一覧はコチラ
市民の目は節穴ではない 届かなかった二万人の声
本会議を傍聴した島原市民連合会の片山会長は
否決という最終結論を受け、
「まったく残念の一言。
あれほど市民の付託に応えるとか、市民の代表者だと言いながら、
半数近い市民の声を取り上げてもらえず、憤りを感じる」
と語り、マスコミを通じて声明文を発表。

市民の声はむなしく一蹴された。
民意の重みをどように受け止め、どのように判断されたのか大きな疑問が残る」
とする一方、
賛同した議員に対しては
「良識ある行動を高く評価する。賛同議員と一緒になって、
ふるさとの未来を真剣に考えて行動したい。
残された選択肢はただ一つ。
 "市民の目は節穴ではない" ことを来年6月に立証することにある」
とし、
次期改選期(来年6月任期満了)に
賛同議員の当選を当面の目標に掲げたことを表明した。


水屋敷主人の日記